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土木施工管理技士補とは?資格を取得して施工管理の第一歩を踏み出そう!

1級と2級ともに国家資格である「土木施工管理技士」ですが、令和3年4月に行われた施工管理の制度の見直しによって、新たに「土木施工管理技士補」の資格が加わりました。
資格を取得することで、関わることができる現場が増え、より責任者としての立場に近くなるため、キャリアアップも目指しやすくなるでしょう。

今回の記事では、そんな今後の建設業界の在り方を変える「土木施工管理技士補」にスポットを当て、概要や仕事内容、取得するメリットについて解説していきます。

土木施工管理技士補とは

「土木施工管理技士補」とは、「新・担い手3法」と呼ばれる施工管理の技術検定制度の見直しによって、2021年に新設された国家資格のこと。

これまでの土木施工管理技士の試験では、「学科試験」に合格すると「実地試験」を受けることができ、両方合格して初めて土木施工管理技士の資格を取得することができました。
それが2021年の制度改正により、まず名称が学科試験が「第一次検定」に、実地試験が「第二次検定」に変更され、「第一次検定」に合格した時点で土木施工管理技士補の資格を取得できるようになりました。
また、2級と1級でできる業務が異なり、2級取得後の実務上変更点は特にありませんが、1級では技士補の資格を取得することで、実際に現場で1級土木施工管理技士の補佐として働くことができるようになります。

条件が緩和されたことにより、土木施工管理技士補として経験を積みながら、2級・1級の土木施工管理技士取得を目指す方も、今後増えていくことでしょう。

なお土木施工管理技士の資格については、下記で詳しくは解説していますので、内容を知りたいという方は、ぜひこちらをご覧ください。

施工管理(現場監督)ってどんな仕事?仕事内容や基礎知識を解説!【前編】

1級土木施工管理技士を目指そう!資格の取得方法や監理技術者のやりがいを徹底解説

土木施工管理技士補が新設された背景

なぜ「新・担い手3法」によって法律が改正され、技師補が新設されることになったのか、その背景には建設業界が長年抱えている課題を解消することが主な目的としてあります。

国土交通省が発表した監理技術者に関する資料によると、60歳未満の有資格者は平成17年度末をピークに15年間で約32%も減少しており、若手技術者の確保・育成が急務になっています。

しかし、監理技術者になるには1級施工管理技士の資格が必要で、例え学科試験に受かったとしても次の実地試験に不合格だった場合、また学科試験から再受験という試験の仕組みが資格取得のハードルを上げており、あきらめてしまう方も少なくありませんでした。

そこで新たに技士補の資格が加わったことで、試験を受けやすくするだけでなく、監理技術者減少の緩和やキャリアアップが容易になったことによる離職率の低下などが期待されています。
(出典:国土交通省|技術者制度を取り巻く現状

土木施工管理技士補ができる仕事内容

土木施工管理技士補の概要がわかったところで、続いて具体的な業務内容についてみていきましょう。

1級土木施工管理技士補になると、監理技術者の補佐として働くことができるようになり、現場の主任技術者としてさまざまな業務を行います。
これにより、未来のある若い人材にも責任のある仕事を託すことができるようになっただけでなく、技士補を専任で配置することで監理技術者は現場を兼任できるようになったため、建設現場における人手不足の緩和にもつながるでしょう。

分野によって若干異なりますが、具体的な業務内容は以下のようなものが挙げられます。

施工計画の作成

工事の概要や施工期間、安全管理や資材の発注、廃棄物の処理方法といった工事全体に関わる施工計画の作成・修正を行います。

工程管理

工事全体のスケジュール調整や事前準備などを行うのが工程管理です。工事の規模が大きくなるほど作業員の数も増えるため、細かい部分の対応力コミュニケーション能力が求められます。

品質管理

品質管理は、建設に用いる資材が計画書と違ってないか、設計図書で定める品質を満たしているかなど、作業ごとに細かく品質をチェックしながら業務を進めていきます。

土木施工管理技士補を取得するメリット

続いて、土木施工管理技士補を取得するメリットを解説していきます。

若いうちから責任者を目指せる

2024年4月から施工管理技士の受験資格の年齢制限が緩和され、従来よりも取得しやすくなりました。

2級・1級それぞれの受験資格は以下の通りです。

2級土木施工管理技士

第一次検定は、受験時に満17歳以上であれば誰でも受けることができ、合格すると「2級土木施工管理技士補」の資格を取得できます。
第二次検定は、第一次検定の合格に加え3年以上の実務経験が必要になります。

ただし、1級建築施工管理技士補の資格を持っていれば、1年以上の実務経験で受験可能です。

1級土木施工管理技士


第一次検定は、受験時に満19歳以上であれば誰でも受けることができ、合格すると「1級土木施工管理技士補」の資格を取得できます。
第二次検定は、第一次検定の合格に加え5年以上の実務経験、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれかの条件を満たせば、受験できるようになります。

ちなみに「特定実務経験」とは以下の通りです。

請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験。

2024年のルール改正での大きな点は、1級なら大学の指定学科卒業なら卒業後3年、高校の指定学科なら10年といった学歴による受験資格の規定がなくなったことです。
これにより、若いうちから建設業界で活躍したい、責任者を目指したいという方も、早ければ20代のうちに現場の責任者としての仕事を覚えることができるようになりました。

2級・1級土木施工管理技士の取得につながる

国家資格であり、建設業界で活躍するならぜひ取得を目指したい2級・1級土木施工管理技士ですが、資格を取得するためには、必ず第一次検定に合格した上で第二次検定を合格する必要があります。

施工管理技士補が新設されたことで、第一次検定の合格者だけで資格を得られるようになり、もし第二次検定で不合格だったとしても、また学科試験からやり直しという手間がなくなりました。
技士補資格を取得していれば、いつでも施工管理技士を目指して挑戦することができますし、仕事に対するモチベーションアップにもつながるでしょう。

キャリアアップや転職に有利

土木施工管理技士補の資格は国家資格であり、資格取得しているということは自身の知識や経験を有している証明にもなります。
人材不足に悩んでいる業界ということもあり、施工管理職を求めている企業からしてみると、即戦力として期待できる資格所有者は是が非でも欲しい人材で、転職する際の大きなアピールポイントになるでしょう。

技士補は現場で活躍できる!

従来の法律では、4,000万円以上の受注工事(元請け)の場合、たとえ建設現場が隣接していたとしても、必ず現場に1人1級土木施工管理技士を取得した監理技術者を配置しなければなりませんでした。
それが今回の制度変更後、現場に専任する1級土木施工管理技士補がいれば、監理技術者は現場の兼任が可能になりました。
これにより、1級施工管理技士の資格を所持してなくても、補佐として責任が求められる立場で活躍できるようになりましたし、1級土木施工管理技士補として経験を積みながら、1級施工管理技士を目指すという新たなキャリアアップの方法も生まれています。

白岩工業では、実際に現場で活躍している社員や1級土木施工管理技士補のインタビューも掲載していますので、こちらも併せてチェックしてみてください。

1級土木施工管理技士補取得インタビュー(井口さん)

入社当時は神奈川の日吉の鉄道工事に配属されて2年半実務経験を積みました。
その後、 千葉営業所の東海第二発電所の現場に配属されまして、原発内での工事を3年半 ほどやりました。
それからも茨城や千葉などさまざまな現場で作業を進めつつ、課長代理に昇進いたしまして、2024年4月から今の羽田アクセス線工事の現場で現場代理人として勤務しています。

入社した当時からガスや作業に関係する資格や現場を管理する上で必要な資格など、さまざまな資格を取得していきまして、 茨城に所属している時に2級土木施工管理技士を取得しました。
当時の受験資格を満たして、最短で受けさせていただき取得した形になります。
また、今年が1級土木施工管理技士を受けられる最短の年になるので、挑戦しています。

白岩工業社員インタビュー(井口さん/新卒入社)

まとめ 

今回は、土木施工管理技士補の資格についてご紹介しました。
令和3年4月の法改正により新設された土木施工管理技士補ですが、1級の技士補を取得することで現場でも活躍できる幅が大きく広がり、その後のキャリアアップにもつながるでしょう。

施工管理職で活躍したいと考えている人はぜひ、資格取得を目指してみてください。

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